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２週間前は18位だったんだけどね！ほんと、不思議だねっ！！！！！！！！！（棒）
＝＝＝＝＝
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中国系メガソーラー、続々と東北進出 国産後退、エネルギー安保に影
http://sankei.jp.msn.com/science/news/130501/scn13050110290000-n1.htm
2013.5.1 10:27
東日本大震災で代替エネルギーに注目が集まる中、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を展開する
中国系を中心とした外資系企業が、東北で土地確保を本格化させている。
国が固定価格買い取り制度を開始して「採算ベースに乗った」（資源エネルギー庁）という背景があるが、
地元からは「制度を利用して利益をあげたら撤退するのでは」と不安の声もあがる。
国はエネルギーセキュリティーの重視を掲げるが、国内メーカーの競争力低下を勘案しないままの
門戸開放に疑問符が付いている。（大泉晋之助、渡辺陽子）
「未利用地の有効活用につながる」。
市有地２カ所で中国系企業によるメガソーラー事業が予定される岩手県奥州市では、担当者が参入を歓迎した。
場所の一つは、解散手続きをしていた土地開発公社の未利用地約４・３ヘクタール。
処分しようとしていたところ落札したのが、メガソーラーを開発し世界で事業展開する中国系企業だった。
一方、不安を口にする自治体もある。
「海外資本の進出なんて、これまでなかった」。岩手県金ケ崎町の担当者の表情は複雑だ。
同町では、国が太陽光発電の固定価格買い取り制度を開始した平成２４年７月前後にメガソーラー事業が急増。
民有地４カ所で事業契約が締結され、うち１件が大手中国企業の子会社だった。
同町のケースは民有地への進出のため、細かな契約内容に町が介入できない。
「被災地食い物に」
メガソーラーは広大な土地を要する分、まちづくりに影響する。
契約満了後の土地利用も更新か撤退かで大きく変わりまちづくりの長期ビジョンは不透明となる。
「採算が合わずさっさと企業が撤退ということも。被災地が食い物になる」。地域に不安がくすぶる。
岩手県では国の推進策に応じ、太陽光発電で２２年度の約３万５千キロワットを３２年度には４倍の
１４万キロワットに引き上げることを目標としている。２３年１１月にはメガソーラーに適しているとみられる
県内の未利用地５０カ所を選定したリストを作成。県が把握する限り１８カ所で契約締結、
少なくとも４カ所の主体は海外資本という。
後れ取る国産
メガソーラー市場は１７年ごろまで、日本企業が世界シェアの大半を占めていた。
その後、安価な中国系・台湾系企業が急伸し、２２年には中国・台湾で世界シェアの６割程度、
日本は１割を切るまでに低迷する。資源エネルギー庁新エネルギー対策課によると、
国内で稼働するメガソーラーのうち、８割は中国・台湾などの海外製品という。
中国系企業については供給過多を指摘する声もあり、世界最大級メーカーだった中国のサンテックパワーが
今年３月に破産手続きを開始した。ユーロ圏経済の停滞で、
これまで国策としてメガソーラーを誘致してきたドイツでは、固定価格買い取りなどの補助制度を縮小。
このため「欧州で食えなくなったメーカーが日本に進出している」（国内メーカー担当者）とみる。
国の生産活動の根幹となるエネルギーの安定供給に向け、資源エネルギー庁は
「エネルギーセキュリティーの観点から、各エネルギー事業は国内メーカーが中心となるのが望ましい」との立場だが、
国内外メーカーで性能の優劣はほとんどなく、価格競争で国内メーカーが後れを取る。
国内メーカーの競争力底上げをなおざりにしたまま、急速に門戸を開いた国の施策に、東北大学大学院の桑山渉特任教授は
「国内メーカーを中心とした仕組みを作らず、中途半端な施策を進める国のあり方には疑問。
電力料金でまかなわれる買い取り制度は、国民の税金を投入しているようなもので、
それが海外メーカーに吸い取られるのは問題だ」と指摘している。
（記事ココまで）
＝＝＝＝
カス民主党の負の遺産、キターーーーーーーーーーーっ（激怒）
禿バンクと菅直人がウマウマした、太陽光エネルギー利権だらみだろっ（激怒）
「太陽光」素晴らしいですねー（棒）
↓先発のドイツで破綻済の太陽光利権 ↓ に被災地復興利権！
禿がヨロコブ「１kwあたり42円」に反撃！再生エネルギーパブコメを出そう！【6/1まで・文例アリ】
http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/a17c31f25bb87d4eb8fea6eae3585756
「太陽光」って聞けば「脱原発」や「人権」「男女平等」同様
「なんとなくよさそう」そう思考停止してしまう方も多いでしょう。
が！！！！！！！
太陽光政策を進めて来た、みなさまの大好きな「海外」では、関連企業は倒産！
買い取り価格は急落！とっくの昔に崩壊してるのですっ（激怒）
上記のエントリから凸例文を引用転載します。
凸凸凸 文例１ 凸凸凸
大規模太陽光発電の買い取り価格１ｋｗ時あたり４２円は高すぎる上
「買取期間・価格は施行3年後に見直し」では時代の変化に対応していません。
太陽電池の値崩れを反映させるべきです。
2009年以来価格は大幅に下落、ヨーロッパの環境も変化しています。
全量買取制度に似たFITは崩壊し時代遅れになりつつあります。
このままでは事業者が過剰な利益を得ることになります。
妥当価格と短いスパンでの見直しを求めます。
凸凸凸 文例２ 凸凸凸
ドイツを見ると、日本の全量買取制度に似たFITの存在意義はもはや崩壊、
制度自体が急速に時代遅れです。風力と水力の効率性は各々、太陽光の5倍、6倍と
指摘されており、稼働率が低い太陽光発電は推進するべきでないとまで評価されているのに、
日本の全量買取制度は確実に、太陽光に助成金を集中させています。
世界的に急速に値崩れ中の太陽光の買い取り価格1kwあたり42円が不当に高いことを指摘し、
見直しを求めます。
凸凸凸 文例３ 凸凸凸
世界の太陽電池市場では大幅な値崩れ、事業者の相次ぐ破綻が発生、
ドイツでは、巨額の財政負担や電気料金値上げにもかかわらず、
太陽光は利用率が低く、有効でないという批判が起こってます。
「再生可能エネルギー全量買取制度」が電力会社の「総括原価方式」同様、
電力事業会社の利ザヤを保証する制度にならぬよう、高すぎる太陽光1KWあたり42円を見直し、
適正な買取価格と、短いスパンでの見直しを求めます。
＝＝＝＝＝
なんとなく問題点はお分かりでしょうか？時代遅れの不当価格の太陽光なのに、
あの原発事故に乗じて菅直人と禿バンクが太陽光を推進し、
国が太陽光定額買い取り制度を決めてしまったのです（激怒）
上記例文はその制度に関するパブコメの例文です。
ったく、禿も菅直人も氏ぬか朝鮮半島へ永住しろよっ（激怒）
こうやってワレラの税金と安全保障までが支那に手に落ちるのかっ（激怒）
＞このため「欧州で食えなくなったメーカーが日本に進出している」
在庫処分セールですかい（激怒）なんでんなもんに被災地がつきあわねばならんのだ！
日本にだって太陽光の技術はある。ただ廉価だからという理由で、支那台湾産を採用。
優劣はほとんどない？メンテナンス補償はどうなってんだ！その点信用できんのか？
＞資源エネルギー庁は
＞「エネルギーセキュリティーの観点から、各エネルギー事業は国内メーカーが中心となるのが望ましい」との立場
じゃあその「立場」はどーなってんだよっ！
「セキュリティ的に問題ですが、安かったんで！てへ！」じゃねーよっ（激怒）
被災地復興のために、日本の、特に地元企業のチカラで雇用とエネルギーを確保！つう考えが当然だろ！
なのに「外資」！！！！！！
挙げ句に敵国「支那」！！！！！！！ばっかじゃね？
↓ 復興特需といえば、民主党のこんなカス副大臣もいましたね！なつかしいですね（激怒） ↓
在日韓国経済人大会で「復興特需に韓国企業もぜひ参加を」復興庁末松副大臣が呼びかけ（怒）抗議の凸だっ！
http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/a8ec19535f5e733f1acf6080f1531ccb
これは抗議の凸だ、イケーーーーーーーーーーーっ！！！！！！！！！
e-gov（内閣官房、経産省、復興庁など）
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
経済産業省 お問い合わせ
https://wwws.meti.go.jp/honsho/comment_form/comments_send.htm
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
経産省資源エネルギー庁 enechohp@meti.go.jp
自民党 ご意見
https://ssl.jimin.jp/m/contact
〒100-8910東京都千代田区永田町1-11-23
TEL：03-3581-6211 FAX：03-5511-8855
凸凸凸 文例 凸凸凸
東北で中国系を中心とした外資系企業が大規模太陽光発電所の土地確保に動いているそうです。
国が固定価格買い取り制度を開始してとのことですが、被災地の復興を優先するなら、
地元に根ざした地元企業が望ましいのは言うまでもありません。
メンテナンスの点でも信用がおけるのは日本企業ですし、雇用にも繋がり、税金も日本に回ります。
地元では「制度を利用して利益をあげたら撤退するのでは」と不安の声があるそうですし、
エネルギーという国の安全につながり生活に密着した事業を外資にあけわたす国の姿勢に疑問です。
資源エネルギー庁の立場も
「エネルギーセキュリティーの観点から、各エネルギー事業は国内メーカーが中心となるのが望ましい」
とのことなのに、なぜ外資が進出する事態になってるのでしょうか。
太陽光の買い取り制度自体、ドイツなどの先進国で既に破綻してるのに
その上国内メーカーを発展させる仕組みではなく外国企業の誘致とは、
本当に被災地を、税金の使い道を、考えているのでしょうか。
電力料金でまかなわれる買い取り制度は、国民の税金を投入しているようなものです。
それが海外メーカーに吸い取られるのは大問題です。
被災地のため、そして日本のため、外資の太陽光発電推進に反対いたします。
今後の太陽光事業の発展に目処があるのなら日本企業を採用するべきです。
そして現時点で不当に高額な太陽光買い取り制度自体は見直してください。
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http://sankei.jp.msn.com/science/news/130501/scn13050110290000-n1.htm
2013.5.1 10:27
東日本大震災で代替エネルギーに注目が集まる中、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を展開する
中国系を中心とした外資系企業が、東北で土地確保を本格化させている。
国が固定価格買い取り制度を開始して「採算ベースに乗った」（資源エネルギー庁）という背景があるが、
地元からは「制度を利用して利益をあげたら撤退するのでは」と不安の声もあがる。
国はエネルギーセキュリティーの重視を掲げるが、国内メーカーの競争力低下を勘案しないままの
門戸開放に疑問符が付いている。（大泉晋之助、渡辺陽子）
「未利用地の有効活用につながる」。
市有地２カ所で中国系企業によるメガソーラー事業が予定される岩手県奥州市では、担当者が参入を歓迎した。
場所の一つは、解散手続きをしていた土地開発公社の未利用地約４・３ヘクタール。
処分しようとしていたところ落札したのが、メガソーラーを開発し世界で事業展開する中国系企業だった。
一方、不安を口にする自治体もある。
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同町では、国が太陽光発電の固定価格買い取り制度を開始した平成２４年７月前後にメガソーラー事業が急増。
民有地４カ所で事業契約が締結され、うち１件が大手中国企業の子会社だった。
同町のケースは民有地への進出のため、細かな契約内容に町が介入できない。
「被災地食い物に」
メガソーラーは広大な土地を要する分、まちづくりに影響する。
契約満了後の土地利用も更新か撤退かで大きく変わりまちづくりの長期ビジョンは不透明となる。
「採算が合わずさっさと企業が撤退ということも。被災地が食い物になる」。地域に不安がくすぶる。
岩手県では国の推進策に応じ、太陽光発電で２２年度の約３万５千キロワットを３２年度には４倍の
１４万キロワットに引き上げることを目標としている。２３年１１月にはメガソーラーに適しているとみられる
県内の未利用地５０カ所を選定したリストを作成。県が把握する限り１８カ所で契約締結、
少なくとも４カ所の主体は海外資本という。
後れ取る国産
メガソーラー市場は１７年ごろまで、日本企業が世界シェアの大半を占めていた。
その後、安価な中国系・台湾系企業が急伸し、２２年には中国・台湾で世界シェアの６割程度、
日本は１割を切るまでに低迷する。資源エネルギー庁新エネルギー対策課によると、
国内で稼働するメガソーラーのうち、８割は中国・台湾などの海外製品という。
中国系企業については供給過多を指摘する声もあり、世界最大級メーカーだった中国のサンテックパワーが
今年３月に破産手続きを開始した。ユーロ圏経済の停滞で、
これまで国策としてメガソーラーを誘致してきたドイツでは、固定価格買い取りなどの補助制度を縮小。
このため「欧州で食えなくなったメーカーが日本に進出している」（国内メーカー担当者）とみる。
国の生産活動の根幹となるエネルギーの安定供給に向け、資源エネルギー庁は
「エネルギーセキュリティーの観点から、各エネルギー事業は国内メーカーが中心となるのが望ましい」との立場だが、
国内外メーカーで性能の優劣はほとんどなく、価格競争で国内メーカーが後れを取る。
国内メーカーの競争力底上げをなおざりにしたまま、急速に門戸を開いた国の施策に、東北大学大学院の桑山渉特任教授は
「国内メーカーを中心とした仕組みを作らず、中途半端な施策を進める国のあり方には疑問。
電力料金でまかなわれる買い取り制度は、国民の税金を投入しているようなもので、
それが海外メーカーに吸い取られるのは問題だ」と指摘している。
（記事ココまで）
＝＝＝＝
カス民主党の負の遺産、キターーーーーーーーーーーっ（激怒）
禿バンクと菅直人がウマウマした、太陽光エネルギー利権だらみだろっ（激怒）
「太陽光」素晴らしいですねー（棒）
↓先発のドイツで破綻済の太陽光利権 ↓ に被災地復興利権！
禿がヨロコブ「１kwあたり42円」に反撃！再生エネルギーパブコメを出そう！【6/1まで・文例アリ】
http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/a17c31f25bb87d4eb8fea6eae3585756
「太陽光」って聞けば「脱原発」や「人権」「男女平等」同様
「なんとなくよさそう」そう思考停止してしまう方も多いでしょう。
が！！！！！！！
太陽光政策を進めて来た、みなさまの大好きな「海外」では、関連企業は倒産！
買い取り価格は急落！とっくの昔に崩壊してるのですっ（激怒）
上記のエントリから凸例文を引用転載します。
凸凸凸 文例１ 凸凸凸
大規模太陽光発電の買い取り価格１ｋｗ時あたり４２円は高すぎる上
「買取期間・価格は施行3年後に見直し」では時代の変化に対応していません。
太陽電池の値崩れを反映させるべきです。
2009年以来価格は大幅に下落、ヨーロッパの環境も変化しています。
全量買取制度に似たFITは崩壊し時代遅れになりつつあります。
このままでは事業者が過剰な利益を得ることになります。
妥当価格と短いスパンでの見直しを求めます。
凸凸凸 文例２ 凸凸凸
ドイツを見ると、日本の全量買取制度に似たFITの存在意義はもはや崩壊、
制度自体が急速に時代遅れです。風力と水力の効率性は各々、太陽光の5倍、6倍と
指摘されており、稼働率が低い太陽光発電は推進するべきでないとまで評価されているのに、
日本の全量買取制度は確実に、太陽光に助成金を集中させています。
世界的に急速に値崩れ中の太陽光の買い取り価格1kwあたり42円が不当に高いことを指摘し、
見直しを求めます。
凸凸凸 文例３ 凸凸凸
世界の太陽電池市場では大幅な値崩れ、事業者の相次ぐ破綻が発生、
ドイツでは、巨額の財政負担や電気料金値上げにもかかわらず、
太陽光は利用率が低く、有効でないという批判が起こってます。
「再生可能エネルギー全量買取制度」が電力会社の「総括原価方式」同様、
電力事業会社の利ザヤを保証する制度にならぬよう、高すぎる太陽光1KWあたり42円を見直し、
適正な買取価格と、短いスパンでの見直しを求めます。
＝＝＝＝＝
なんとなく問題点はお分かりでしょうか？時代遅れの不当価格の太陽光なのに、
あの原発事故に乗じて菅直人と禿バンクが太陽光を推進し、
国が太陽光定額買い取り制度を決めてしまったのです（激怒）
上記例文はその制度に関するパブコメの例文です。
ったく、禿も菅直人も氏ぬか朝鮮半島へ永住しろよっ（激怒）
こうやってワレラの税金と安全保障までが支那に手に落ちるのかっ（激怒）
＞このため「欧州で食えなくなったメーカーが日本に進出している」
在庫処分セールですかい（激怒）なんでんなもんに被災地がつきあわねばならんのだ！
日本にだって太陽光の技術はある。ただ廉価だからという理由で、支那台湾産を採用。
優劣はほとんどない？メンテナンス補償はどうなってんだ！その点信用できんのか？
＞資源エネルギー庁は
＞「エネルギーセキュリティーの観点から、各エネルギー事業は国内メーカーが中心となるのが望ましい」との立場
じゃあその「立場」はどーなってんだよっ！
「セキュリティ的に問題ですが、安かったんで！てへ！」じゃねーよっ（激怒）
被災地復興のために、日本の、特に地元企業のチカラで雇用とエネルギーを確保！つう考えが当然だろ！
なのに「外資」！！！！！！
挙げ句に敵国「支那」！！！！！！！ばっかじゃね？
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在日韓国経済人大会で「復興特需に韓国企業もぜひ参加を」復興庁末松副大臣が呼びかけ（怒）抗議の凸だっ！
http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/a8ec19535f5e733f1acf6080f1531ccb
これは抗議の凸だ、イケーーーーーーーーーーーっ！！！！！！！！！
e-gov（内閣官房、経産省、復興庁など）
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
経済産業省 お問い合わせ
https://wwws.meti.go.jp/honsho/comment_form/comments_send.htm
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
経産省資源エネルギー庁 enechohp@meti.go.jp
自民党 ご意見
https://ssl.jimin.jp/m/contact
〒100-8910東京都千代田区永田町1-11-23
TEL：03-3581-6211 FAX：03-5511-8855
凸凸凸 文例 凸凸凸
東北で中国系を中心とした外資系企業が大規模太陽光発電所の土地確保に動いているそうです。
国が固定価格買い取り制度を開始してとのことですが、被災地の復興を優先するなら、
地元に根ざした地元企業が望ましいのは言うまでもありません。
メンテナンスの点でも信用がおけるのは日本企業ですし、雇用にも繋がり、税金も日本に回ります。
地元では「制度を利用して利益をあげたら撤退するのでは」と不安の声があるそうですし、
エネルギーという国の安全につながり生活に密着した事業を外資にあけわたす国の姿勢に疑問です。
資源エネルギー庁の立場も
「エネルギーセキュリティーの観点から、各エネルギー事業は国内メーカーが中心となるのが望ましい」
とのことなのに、なぜ外資が進出する事態になってるのでしょうか。
太陽光の買い取り制度自体、ドイツなどの先進国で既に破綻してるのに
その上国内メーカーを発展させる仕組みではなく外国企業の誘致とは、
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